自己破産する際の退職金見込額証明書の取得方法

日本有数の大企業の場合、社内システムでいつでも退職金の金額を出すことができることもありますが、ほとんどの会社はそうではないと思います。

そのため、勤務先に相談したところ「うちではそういう書類は作ったことがない」と断られることもあります。

退職金見込額証明書に決まった書式はないため、以下のことが記載されていれば問題ないため、「書式は何でも良いから、次のことを書いてくれ」と頼むと発行してもらえるケースもあります。

①　本人の名前

②　現在時点の退職金の金額

③　退職金の計算した時点の日付

④　会社の署名・捺印

⑤　退職金見込額証明書の作成日付

それでも発行してもらえない場合や、勤務先に自己破産のことを話しづらい場合もあると思います。

退職金については、就業規則や退職金規定に「勤続年数」「役職」などから退職金額を計算できる計算式が記載されていることがあります。

その場合は、

①　就業規則、退職金規定

②　勤続年数がわかる書類

（または、健康保険等の加入年月日がわかる書類など）

を代わりに用意し、退職金額の計算した意見書をつける方法もあります。

そもそも、退職金がないことがあります。

その場合でも「退職金がないこと」を証明するために書類を提出する必要があります。

雇用契約書には、「退職金：無し」と明記されていることもあるので、その場合は雇用契約書を提出すれば退職金見込額証明書を提出しなくて済みます。