過払い金返還請求で訴訟をする場合のリスク

例）

・当初の予定

現在の借金：１００万円

過払い金：５００万円

手残り：４００万円

・裁判の結果

現在の借金：１００万円

過払い金：０円

手残り：－１００万円

過払い金の時効は、最長でも最後に支払ったときから１０年です。

そのため、１０年以上前に完済してしまった借金については、過去に過払い金が発生していたとしても、時効で消滅してしまっているということになります。

１０年ギリギリの場合は、急いで裁判を起こせば間に合うケースもあるので、急ぎ弁護士に相談をしましょう。

過払い金返還請求は、「借金を借りて、借金を返して、枠が空いたからまた借りて・・・」と借金の利用が続いている間は時効になりません。

これを「一連一体の取引」といい、「一連一体の取引」が続いている間は、３０年前に借りた借金についての過払い金返還請求もできます。

しかし、借金を一度返してから、数年間返済が滞ってしまうと、「一連一体の取引」が途切れてしまい（＝「取引の分断」）、それより前の過払い金については１０年経つと時効により消えてしまいます。

「一連一体の取引」は、借入可能額がある状況で貸し借りを繰り返している場合に認められます。

つまり、借入可能額が０円にされ、もう借金ができなくなってしまうと、それ以降は「一連一体の取引」でなくなってしまい、「取引の分断」が起こります。

つまり、借入可能額が０円から１０年経つと、それより前の過払い金は時効により消滅してしまいます。

過去に、借金の返済が厳しくなり、貸金業者と話し合いをして金額調整をしてもらう場合があります。

この場合、貸金業者と取り交わしてサインをした書類には、過払い金を放棄する文言などが書いてあることも多く、その場合、過払い金請求はできなくなる可能性があります。

借入期間が長い場合、契約内容が変更されている場合があります。

その場合は、契約内容の変更の前後で別々の契約という扱いになり、「一連一体の取引」ではないと判断されることがあります。

そうすると、契約内容の変更をしてから１０年で過去の過払い金は消滅してしまいます。

契約内容の変更がされているかは、様々な要素から判断しますが、利率が変更されている、カードが再発行されている、収入審査などが改めて行われている、契約番号・カード番号などが変更になっているなどが影響します。