自己破産と財産隠し

自己破産をすると、保有している財産を、生活に必要最小限なものを除き、基本的には手放す必要があります。

しかし、財産を手放したくないために、保有している財産を隠して自己破産できないかと考える方がいます。

これが財産隠しと呼ばれるものです。

例えば預金口座の存在を故意に申告しない、手続き前に現金を親族や知人に預ける、解約返戻金のある保険を故意に申告しない、自動車や自宅の名義を家族名義などに変更するなどの行為が、財産隠しに該当します。

⑴　免責を受けられない可能性が高い

⑵　詐欺破産罪にあたる可能性がある

上述のとおり、財産隠しは絶対に行ってはなりません。

自己破産をする場合でも、財産がすべて無くなってしまうというわけではなく、９９万円以内の現金や家具・家財道具などは、自由財産として残すことができます。

場合によっては、自由財産の範囲の拡張が認められることもあります。

また、破産手続開始決定後に得た収入は、自己破産による処分の対象外ですので、生活を安定させ、再びお金を貯めていくということは可能です。

今後の生活のために少しでも財産を残したいということであれば、きちんと弁護士に相談して、残せる財産の範囲を確認することが大事です。

間違っても弁護士に秘密で財産を隠すようなことはしてはいけません。

故意ではなく、誤って財産の一部を申告し忘れてしまうようなケースについても、注意が必要です。

なお、どうしても残したい財産が、自由財産として残すことが難しいと見込まれる場合には、個人再生手続や任意整理によって解決できないかも検討することが望ましいといえます。