同時廃止の場合、どのくらいの期間がかかりますか？

弁護士に正式に依頼をすると、各社に受任通知を発送し、返済や督促がストップします。

この間に、資料を集めたり、自己破産に必要な費用を分割払いで積み立てることになります。

破産に必要な資料は、過去２年分の通帳、家計簿、領収書、雇用契約書、保険関係の資料など多岐にわたるため、仕事をしながら集めるのに手間取ることがあります。

早ければ２～３か月で準備が整うこともありますが、それ以上かかる場合もあります。

もっとも、横浜地方裁判所は、弁護士に依頼後、原則、６か月以内の申立てを求めており、６か月を超える場合は理由の説明が必要となるため、速やかに準備をする必要があります。

裁判所に申立てを行うと、裁判所の方で申立書のチェックが行われます。

申立書のチェックの結果、不明点があった場合は、その説明を裁判所に行います。

また、必要に応じて申立書の内容を修正します。

補正が終わると、開始決定が出され、本格的に自己破産の手続きが始まります。

開始決定の後、裁判官との面接（免責審尋）の結果、免責不許可事由が存在しないと判断されると免責決定が出ます。

免責決定が出ることで、借金の支払義務が消滅し、無事に自己破産が完了となります。