債務整理を弁護士に依頼する際にかかる費用

借金の問題にお悩みで、弁護士へ債務整理を依頼しようとお考えの方の中には、そのためにどれくらいの費用が必要になるのか分からず、依頼に踏み切れない方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、債務整理を弁護士に依頼するにあたって、どのような費用がかかるのか、どの程度の費用がかかるのかについて説明します。

依頼するかどうか検討いただくにあたっての参考になれば幸いです。

債務整理分野における報酬体系は、どの事務所でもおおむね着手金、報酬金に分かれているかと思われます。

着手金・報酬金と異なる方法としては、タイムチャージのように稼働時間に応じて報酬が決まるものもあります。

しかし、特に債務整理の場合には、タイムチャージ方式の費用体系を見かけることはあまりないかと思います。

着手金については、どういった方針で債務整理をするかによって金額が異なりますが、方針や事情によっては２０万円から６０万円ほど必要となるケースもあります。

もっとも、各社と分割弁済の交渉をする任意整理の場合には、多くの事務所が交渉相手１社ごとに数万円という形で費用を設定しています。

当法人では、複数の貸金業者との任意整理についてご依頼いただく場合、一部割引等も行っています。

報酬金については、解決に至った時点で発生する報酬となります。

例えば任意整理であれば、債権者との分割弁済の合意が成立したことによって発生することになります。

もっとも、報酬金については、着手金とは別に発生するものとしている事務所もあれば、着手金のみとしている事務所もあります。

例えば任意整理では、１社につき着手金３万円・報酬金２万円という契約の場合もあるでしょうし、着手金のみ４万円という場合もあります。

事前によくご確認いただくことをおすすめします。

当法人の場合は、料金体系の分かりやすさを重視して、任意整理に関しては、過払い金が発生した場合を除いて報酬金は発生しない契約内容としています。

債権者に対して書面を交付したり、和解書面の取り交わしをしたり、裁判所に出向いて債権者と話合ったりするにあたって、コピー代や切手代、交通費、日当などの実費が生じます。

実費の扱いも、事務所によって異なります。

例えば実費込みの契約となっている場合や、数千円から数万円を固定の実費としている場合、発生した実費をそのまま精算する場合があります。

当法人では、実費は別途精算させていただいており、案件終了時に詳細な精算書を作成して、かかった費用等をご確認いただいております。

費用につきましては、実際のご相談の際に、弁護士から丁寧にご説明をさせていただきます。

ご質問にもしっかりとお答えいたしますので、疑問を解消したうえでご依頼についてご検討いただくことができます。

また、当サイトの「費用」ページでもより詳しいものを目安としてご案内しておりますので、どうぞご覧ください。