債務整理にかかる大まかな期間

債務整理の依頼をいただくと、まずは債権者に対して、弁護士が依頼を受けたことと、今後は弁護士が窓口となることを示す「受任通知」という書面を送付します。

これにより、原則として取り立てが止まります。

次に、各債権者から、契約内容や残債務の正確な額などの情報を取得します。

数日で回答が来ることもありますが、過去の取引履歴などの開示が必要な場合には、数か月かかってしまうこともあります。

一応の目安として、１か月程度を見込んでおくとよいかと思います。

債務整理を行う場合、弁護士費用については分割で準備をするケースが多いです。

今後、返済の継続が予定される任意整理や個人再生については、費用の準備は返済のシミュレーションも兼ねて行われます。

以下では、費用の準備・返済シミュレーション以降の流れについて、債務整理の方針ごとに分けて説明します。

個人再生の場合、返済のシミュレーションと並行して、申立書類の準備も必要となります。

例えば、預金通帳の写しを過去数年分提出することを求められます。

複数の口座を持っている場合、基本的にすべて開示する必要がありますが、古いものだと通帳を紛失されているケース等があります。

その場合には、銀行窓口等で再発行の手続きをしなければなりません。

また、長期間記帳をしていないと、「合算記帳」といって、何十行分もの記帳内容がまとめられてしまいます。

その場合には、合算記帳分の内訳を取り寄せる必要があります。

なお、何年分の写しが必要となるかは申し立てを行う裁判所によって異なり、横浜地裁の場合は２年分必要です。

その他、住民票等の公的書類の取り付け等も必要となります。

案件等にもよりますが、費用の返済シミュレーションと並行して書類の準備等を行うため、申立てまでに半年程度かかってしまうケースも少なくありません。

申立て後、申立書類の補正や追加書類提出の指示などを受け、おおむね１か月程度で手続開始の決定が出ます。

その後は、裁判所も関与した状態で、「履行テスト」と呼ばれる返済シミュレーションを約半年間行います。

無事履行テストを終えると、裁判所から返済計画の認可決定を受けることができます。

その後は原則３年、最大５年の期間をかけて、減額された額の返済を満了すると、すべての債務の返済義務の免除を受けることができます。

仮に申立てまでに半年かかるとすると、裁判上の手続きがひと段落するまでは約１年かかることになります。

ただ、個人再生の場合には、上記のとおり、認可決定後３年から５年の期間での返済が予定されています。