「債務整理」に関するお役立ち情報
債務整理をすることによる生活の変化
1 債務整理後の生活状況について
債務整理を弁護士に依頼した後、生活等はどうなっていくのか、不安を感じられる方もいらっしゃるかと思います。
債務整理をすることで生活にどのような変化が現れるのかは、個々の状況、債務整理の方針等によって違いはありますが、ここでは大まかな概要についてご説明いたします。
2 弁護士に依頼した後の変化
債務整理の依頼を受けた弁護士は、まず債権者に対し、弁護士が介入した旨の受任通知を発送します。
任意整理の場合には、一部の債権者を意図的に除外することもあります。
受任通知を受け取った債権者とは、弁護士がその後の窓口となるため、督促等はいったん止まります。
そして弁護士介入後は、一時的に返済を待ってもらう形になります。
そのため、連日の督促に疲弊してしまっている方等にとって、受任通知を送ることは特に重要な意味を持つといえます。
もっとも、督促が止んだからといって問題が解決したわけではありません。
その後、弁護士費用等の準備を進める必要があります。
弁護士事務所によっては、費用の分割払いに対応しているところもあります。
当法人でも、費用の分割支払いに対応しております。
個人再生や任意整理をする場合には、費用の分割払いはその後の返済のシミュレーションを兼ねて行われることもあります。
通常は返済と弁護士費用支払いの二重払いの状態にはなりませんので、ご安心ください。
3 債権者との交渉・裁判所への申立て
⑴ 任意整理の場合
任意整理の場合には、返済のシミュレーションができた後、各社と分割払いの交渉を行います。
交渉がまとまった後は、各社への返済を再開することになりますが、弁護士事務所にまとめて支払い、事務所が返済代行をする場合もあります。
債権者との交渉がまとまれば、一段落といえるかと思います。
⑵ 法的整理の場合
自己破産・個人再生といった法的整理の場合には、申立て後に裁判所が、破産を認めてよいか、個人再生による債務の圧縮を認めてよいか等の調査を行うことになります。
場合によっては、数回程度裁判所へ出頭する必要があったり、破産管財人や個人再生委員という、代理人とは別の弁護士が手続きに関与したりすることもあります。
もっとも、横浜地裁の運用では、個人再生委員が選任されることはあまり多くないといえます。
4 法的整理の手続き終了後
⑴ 自己破産の場合
自己破産の手続きが終わり、免責決定を受けた後は、基本的に債権者への返済は免除されることになりますので、返済の負担から解放されることになります。
⑵ 個人再生の場合
個人再生の場合、認可決定後に計画弁済を続けることになりますが、それが完了した後は、残りの債務の返済義務が原則免除されることになります。
5 債務整理をした後の生活への影響
日常生活上の支障を体感することはほとんどないかと思いますが、債務整理によって一定期間ブラックリストに載ることになるため、その間は新たな借入れ・クレジットカードの利用・ローンを組んでの買い物等ができなくなります。
現金生活になるという点は大きな変化といえますので、それまでカード払いで生活していた方にとっては不便に感じるかもしれません。
もっとも、例えばデビットカード等は使えますので、ある程度代替手段はあるといえます。
参考リンク:債務整理をした場合、クレジットカードなど現金以外での支払いはできなくなりますか?
以上のように、債務整理を行った後でも、そこまで大きく生活上の支障が生じるというものではないといえます。
とはいえ、債務整理の方法や個別の事情によって異なりますので、気になることがある方は、一度弁護士にご相談いただければと思います。
債務整理による債務の減額 債務整理を弁護士に依頼する際にかかる費用