債務整理による債務の減額

債務整理をすることで、借金の返済負担がどれくらい減額されるのかを知りたい方も多いかと思います。

債務整理の方法や取引経過等によって、毎月の返済額が減る場合や、返済すべき債務が減額される場合など、返済負担の変化は異なります。

以下、債務整理の方法ごとに説明します。

任意整理の場合、将来の利息などのカットが認められることにより、当初の契約どおりに返済を続けた場合と比較して、総返済額を大幅に減らすことができる可能性があります。

もっとも、任意整理を開始した時点で残っている債務、特に借入れの元本までが減額されるケースは、あまり多くありません。

その一方で、現在まだ債務が残っていたとしても、過去の取引に関して過払い金が発生していた場合には、その過払い金と残債務を相殺することにより、結果的に債務の総額が減ることがあります。

過去に過払い金が発生するような取引を行っていた場合、現在の債務残高とされている金額は適切なものではない可能性があります。

場合によっては、過払い金の金額が残った債務の金額を上回り、今後返済をしなくてよくなることはもちろん、過払い金の返還も求めることができるケースもあります。

個人再生の場合、法律のルールに従って返済すべき債務が減額されます。

厳密には、法律のルールに従って減額された額を一定期間で計画的に返済することによって、残りの債務の返済義務が免除されるというものですので、法的には債務が減るわけではありません。

もっとも、減額された分の返済を終えることができれば、残りについては返済する必要が無くなりますので、実質的に見れば債務が減額されるといってよいと思います。

個人再生では、債務の総額は最大で１／１０まで減ります。

参考リンク：裁判所・個人再生手続について

自己破産の場合、最終的に裁判所からの免責決定を得ることがゴールとなります。

免責が確定すれば、一部の債務を除くすべての債務の返済義務が免除されます。

こちらも個人再生と同様、法的には債務は残ると考えられています。

しかし、返済する義務が無くなるため、実質的に見れば債務がゼロ円に減額されるといえます。

「一部の債務」と限定しているのは、自己破産手続きにおいては「非免責債権」という、例えば滞納している税金や養育費、罰金等、破産手続きをしても返済義務が免除されない債権があるためです。

自己破産を検討する際には、この非免責債権の有無についても検討しておくことが必要です。

どの債務整理の方法をとれば生活の立て直しができるのかを適切に検討するには、債務整理に関する知識や経験が必要です。

債務整理をお考えの方は、弁護士にご相談ください。

債務整理をご依頼いただくにあたっては、弁護士との直接面談が必要となります。

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